問：少子化が進む町の教育の方向性は

答：様々な意見を踏まえ小中一貫校へ導きたい
　

問：小学校は各地区一校の方向で理解できるが、中学は統合して稲取高校との連携をすすめた方がよいのではないか。

答：高等学校は県立であり、運営母体が違うため、中高一貫制は難しいと考える。

問：県の第三次長期計画では、中等教育の多様化を図るため中高一貫教育を推進する方向のようだ。

答：松崎高校のような連携型もあるので研究していきたい。

問：ICT教育が本格的にスタートしたが、子どもの対応は。

答：無線LANによる学校内の通信ネットワークの整備と、小学4年生から中学3年生までの1人１台端末の導入が完了した。授業等で積極的に活用を行っているが、慣れるのが早く問題ない。ICT支援員もサポートしている。

問：中学校の修学旅行の日程を３泊にし、被爆地広島に訪問することは検討できないか。財源をふるさと納税に求られると思うが。

答：生徒の体力面が心配だが、保護者の理解が得られるなら可能であると思う。

問：幼保一体型のこども園の導入は検討されているか。

答：町は考えていないが、稲取保育園は認定こども園への移行を検討しているようだ。

問：旧大川グランドホテルの撤去は

答：相手側に文書を発送したが無回答だった
　

問：当町は「景観行政団体」に移行したが、具体的な方向性と「景観計画」の策定状況は。

答：令和５年度に「景観計画の策定」及び「景観法委任条例」の制定を予定している。

問：平成30年６月に「空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき解体を実施するには時間を要する」と答弁されたが、この法律によって設置された町の空家等対策協議会では、廃屋の撤去についての議論はされているか。

答：この協議会は主に空家等対策計画を策定するためのものであり、具体的な廃屋の撤去については議論されていない、

問：特措法によれば、空き家の所有者に対し、助言や指導をすることができるとされるが、その経過を問う。

答：町が法律に基づき助言や指導を行うた.めには、該当する空き家を特定空家等に認定する必要があるが、現状では認定を行っていない。

問：相手側にアクションを起こしたのか。

答：一度文書を発送したが回答がない。

ドクターヘリの発着場として利用されている旧大川グランドホテルの駐車場

Q　町内に盛り土は何カ所あるのか。

A　届出が２件、未届案件が１件ある。

　

Q　盛り土について適切に事務処理がされているか。

A　未届案件については改善計画書の提出を求め指導している。

Q　町内に砂防堰堤はいくつあるのか。

A　県の維持管理堰堤が27カ所ある。

Q　土砂や流木で危険度が増しているところもあるようだが、日ごろの点検業務はどうなっているか。

A　平成30年度までは年1回のパトロールを実施していたが、現在は施設の健全度を設定し、点検頻度を変えた中でのパトロールを行っている。

Q　最新の警戒区域を表示したハザードマップの作成は。

A　来年度作成を予定している。

Q　5月20日に改正された避難についての警戒情報の周知はなされたか。

A　自防災役員への周知と住民には回覧により行った。

Q　小学校の避難所開設のタイミングは。

A　レベル３で開設する。

平成15年災のあと造られた砂防堰堤に満杯になっているところが見られる。

Q　隣組加入率が低下し別荘・マンションに新たな入居者が増えている中、どのような啓発活動を行っていくのか。
　

A　移住された方には「ごみの出し方辞典」等、ゴミに関するルールを手渡している。

Q　町のごみの排出量、リサイクル率とも県下最下位レベルである。食品トレイやプラ容器など、リサイクルをより細分化できないか。

A　ストックヤードの確保と処理費用の負担が発生する。

Q　マックスバリュの店頭にあるリサイクルコーナーを、町内の商店などに設置してもらえないか。

A　商店と交渉する必要がある。

Q　交通の利便性の確保を求める声が多いが、免許返納後の移動支援についてどう考えるか。

A　「高齢者の外出支援セミナー」や「運転ボランティア養成研修」を行い、意識啓発や担い手の発掘・養成に力を入れている。

Q　住んでいる地域の問題点として「緊急時の対応体制がわからない」が26.8％になっているが、どのようなことを問題点としてとらえているか。

A　隣近所日ごろの助け合いや避難方法などの防災意識への問題点がある。

Q　別荘・マンションの任意自治会との意見交流を進め、転居者転入者へのアンケート調査を実施したらよいと思うがいかがか。

A　意見等があれば一日町長室で聞きたいと考えている。アンケートは検討課題としたい。

Q　アフターコロナを見据えた移住支援策は。

A　空き家活用支援補助金、移住就業支援補助金がある。

　

Q　転入が増える傾向にあるがUターンなどもあり、すべて移住とは限らない。どう把握しているか。

A　県から転入の分析をするよう指示がありアンケート調査を実施している。

Q　当町の支援策は近隣市町と比べ見劣りはしないが、伊東市では医療・介護・福祉・保育関連に就職を希望するUターンや移住希望者に対し、奨学金の免除や家賃補助など手厚い支援を行っているが。

A　財政的にゆとりがない。

Q　二地域居住について均等割りの住民税を5,400円収めている。対象者は何人か。また、それらの人たちに特典等は考えられないか。

A　一概にすべて移住の対象とは考えられないが、2,740件ある。また、二地域居住の人たちは特典は意識していないと考える。

Q　生涯学習の講座は受講資格があってもよいのでは。

A　教育委員会に相談したい。

Q　町内の宿泊業者や農業者等に繁忙期の人手不足を懸念する声がある。人材バンクのような仕組みを町が管理する考えは。

A　庁舎内に人材バンク等の窓口を置くことは考えていない。

Q　「特定地域づくり事業協同組合」は、昨年法制化された地域版人材派遣会社だが、全国で良い事例が紹介されている。

A　地域づくり協同組合に支援する形は考えられる。検討を進めるべきと思う。
　

Q　里親制度について、取り組み状況は。
　

A　平成30年度より県から権限移譲を受け事務を代行している。

　

Q　町内の申請状況は。

A　今年度1件あり承認された。今後も啓蒙活動を続けていきたい。

Q　公設民営で児童養護施設を設置できないか。福祉法人のほか、学校法人や宗教法人でも実績がある。

A　公設は難しいし、県内にある施設でも定員に達していない。

Q　東部地区には沼津や伊豆の国など東京の子どもたちを受け入れている施設もある。大川など小学生を温かく育てた地域性の中で設置できるのでは。

A　大川小学校のひとつの利用法との意見と思うが、公設は厳しいと考える。