令和4年　12月定例会より

 
Q　統合後の幼稚園バスは。

A　安全装備を整えた車両に買い替える。
　

Q　バスの性能が良くなっても人的サポートは大切だが。

A　現在も教諭が同乗して安全面に配慮しているが、今後も続けていく。

Q　熱川幼稚園の園庭側にサッシを張りめぐらせる案があると聞くが。

A　 砂ぼこりや雨の吹込みが問題になっている。

Q　教育環境の整備に向け、園庭の芝生化を提案したい。清水町では町立の四園

　すべての園庭を芝生化していて、地域ボランティアが協力している。

A　 管理がたいへんと聞くが、統合準備会で話し合っていきたい。

Q　県が教育旅行に力を入れているが、当町の取り組みは。

A　観光協会で体制を整え支援していきたい。

ボランティアが芝生の管理に関わる清水町の幼稚園

Q　旧大川グランドホテルの廃屋の現状は。特定空き家の認定はなされたか。
　

A　認定していない。リゾートホテルの構想があるそうだが、公共性の高い利用法　

　が望ましいと思っている。
　

Q　当町において、女性の管理職の登用がこれまでないが今後は。
　

A　女性という理由で管理職への登用が阻まれることはない。
　

 
Q　熱川海浜プールの現状と今後は。
　

A　廃止せざるを得ない。
　

Q　観光客のみならず、地元の子どもたちも利用しており、存続を願う声が大きいが。
　

A　漏水が収まらず新設と同じくらいの費用が掛かる。また、運営を担う団体がない。
　

Q　高磯の湯の現状は。
　

A　熱川温泉観光協会が管理をしていたが、運営状況が悪く昨年の秋以降閉鎖している。
　

Q　観光地再生のために観光協会が統合した。運営を担えないのか。
　

A　観光協会が考えることと思う。
　

Q　特に子どもが利用する施設については、その修繕費等を子どもにも入湯税を課して財

　源で当てたらどうか。
　

A　家族連れの負担が大きいと考えるが、入湯税の税額見直しのときに子供入湯税につ

　いても検討する。
　

Q　北川の観光整備の状況は。
　

A　地元から提案をしてもらっている。風情を活かした観光地になる。

　

Q　町源泉の運用状況は。もっと町民に享受しては。
　

A　6本保有し運用は1本である。それも来年3月末に休止する。
　

Q　役場の津波被害が想定されるなか、庁舎移転は。
　

A　災害対策本部機能の移転を含め検討を指示した。
　

 
Q　特定地域づくり組合の導入は。

A　今後、検討を進めていきたい。
　

Q　町内の産業を見ると、各業種に労働力不足の懸念がある。「特定地域づくり事業協同

組合」は、自治体が係わる労働者派遣事業として人口減少地域で進めているが、町の検

討はいかがか。
　

A　人材のシェアリングの観点から良い提案と考える。ただ、役場もマンパワー不足で、組

合の体制を整えるのには人材が必要だ。
　

Q　地域おこし協力隊を活用する事例も見られるが。
　

A　そのことも含め、前向きに検討したい。
　

Q　介護施設の人手不足は深刻で、全国で見ると廃業に追い込まれているところも多い。

シルバー人材センター（以下シルバー）において、軽度生活支援事業や訪問介護サービス

を担えないか。
　

A　シルバーの会員数は51名と少なく、事業を広げるのは難しいのが現状だ。
　

Q　自治体の中には介護事業に人材を派遣しているところもある。初任者研修に助成する

など教育に力を入れることも必要では。
　

A　まずは人材の確保から進めていきたい。
　

Q　小中一貫教育を進めるということだが、子どもが急速に減っているなか、熱川・稲取両地区に一校ずつという考えの根拠は。

Ａ　今後、検討されていくが、それぞれの地区の特色を生かした教育が行われると信じている。

Q　これでは部活の問題が解決されない。アンケートでも中学生は部活を一番楽しみにしている。
磐田市では「磐田スポーツ部活」と称して、市内三か所の中学生を集めて公営部活を行っている。県の補助金で運営されているようだ。

Ａ　子どもの発達過程において部活の持つ意味は大きい。検討したい。

Q　平和教育の一環として、中学生の修学旅行に一泊追加して広島訪問を実現させられないか。

Ａ　以前賀茂地区で実施した経験がある。大切なことだが費用面やカリキュラムの関係で無理が生じる。

Q　稲取高原の新規井戸整備の進捗は。
　

A　施設工事が完了し、令和６年度供用開始になる。
　

Ｑ 　昨年４月から通行止めになっている白田川橋については、地域からの架け替えの声が強く、早急に架け替えるべきと考えるが。

Ａ　これまで十分に財政的な負担の検討や住民との合意形成がなされていなかったことが分かった。今後20年で人口が半減すると推測される点も踏まえ、総合的に検討していかなければいけない。

Ｑ　国県が補助金を出すと判断したのは意見書や署名活動など民意が大きいのでは。橋の建設に向け動き出すべきだ。

Ａ　民意は大変重要であるが、社会情勢が激変する中で持続的なまちづくりという視点は不可欠。その点をしっかり説明したうえで財政的な負担も配慮し、考えを聴くことが必要である。

Q　マイナス要因ばかりで先細りの議論しかない。物言わぬ民がいつの間にか居なくなっている状況を町は注視すべきだ。
　

A　人口をなるべく減らさない、減ったとしても持続可能なまちづくりを考えていかないといけない。橋の架け替えの視点だけではなく公共交通など社会の利便性の向上や将来の財政負担も踏まえ何がベストか判断する。

　

Ｑ　これからのまちづくりを考えると企業版ふるさと納税にもっと力を入れて、町外の企業からの寄付を呼び込む政策を考えていく必要があると思う。そこで以下の点について伺う。今年度の実績と来年度に向けた展望は。

Ａ　６社から３９０円得た。寄附を頂くためには企業理念に沿ってやることや、企業のイメージアップにつながるような事業計画が必要だ。