問：テレワークを利用した企業誘致策は

答：通信インフラの醸成で十分可能だ
　

問：働く場所にとらわれないテレワーク制度が急速に広まっている。廃校や古民家をサテライトオフィスとして活用するケースもあるようだが。

町長：Uターンや移住推進に効果がある。旧大川小の利活用のアイデアとして参考にしたい。

問：昨年の運転免許証の自主返納者は何人か。

町長： 高齢者の返納者は平成27年が41人、28年が38人、29年が50人と増加傾向になっている。

問：運転免許自主返納者サポート事業では、自治体が交通機関の割引券を発行するなどしてサービスに務めているようだが。

町長：当町では今のところやっていないが、検討していきたい。

問：公募型補助金制度は検討されたか。

町長：来年度の創設を目指し準備を進めていきたい。

問：オリンピックを見据えた取り組み、観光誘客は。

町長：当町も関連イベントに参加したいと考えている。ただ、開催時期が観光の繁忙期に当たるため、特別な誘客対策は考えていない。

問：レスリング競技などオリンピックの合宿誘致は。

町長：町の負担が大きく断念した。

問：ジオサイトのPRや観光誘客について、町の考えは。

町長：当町のジオサイトは魅力に乏しいので誘客は難しいと考える。

問：シラヌタの池周辺は県の天然記念物になっているが、橋などが朽ちて危ない状態になっている。また、希少動植物の盗掘が問題になっているが。

町長：現在、危険個所については対応しているところだ。希少動植物の保護にも努めたい。

問：民泊新法が施行されるが、町の考え方や登録者の状況は。

町長：登録者数は0件で、相談数は4件。法律の範囲内で悪影響がなければ民泊は問題ないと考える。

問：伊東市では大規模ソーラー開発が計画されているが、当町に影響はあるか。また、大規模ソーラー開発に対する考えは。

町長：大変危惧している。昨年、土地利用に関する指導要綱を改正し対応しているところだが、今後、条例の制定を考えている。

問：昨年の夏は町道湯ノ沢草埼線が通行不能となり、大きな影響が出た。湯ヶ岡赤川線の延伸状況はどうなっているか。

町長：大川遠笠山線から奈良本方面へ940mを整備しており、平成32年度完了予定となっている。

問： 旧大川グランドホテルの廃墟が周辺に及ぼす影響が大きい。今後の対応は。

町長：津波による影響が予想されるが、所有者みずからが撤去する状況をつくることが大切だ。

問：景観も悪く、当町の玄関口にあのような物があると大変なイメージダウンだ。行政代執行は考えているのか。

町長：解体費用は所有者がみるべきものだが、町が代執行するとなると町民に理解をいただかないといけない。 

問：大川小と熱川小が統合したが、生徒の様子は。

教育長：スムーズなスタートができ、大きな問題はない。

問：県内では夏休みの短縮を考えている自治体もあるようだが。

教育長：新学習指導要領の外国語科への対応や、教員の多忙化解消のため検討していると聞いている。当町ではALTの増員により指導の充実を図っており、長期休業の短縮による授業日数の大きな変更は考えていない。
また、多忙化解消には教職員の意見を聞きながら現在の授業日数の中で改善策を考えている。

問：平和の尊さが叫ばれるなか、被爆地である広島や長崎を訪問する修学旅行に意味を感じるが。

教育長：教育の大切な目的の一つと考える。教育の目的に沿った意義ある旅行・集団宿泊的行事だ。

問：「ジャイアントパンダの誘致は」

答：「観光目的に誘致は考えていない」
　

問：アスド会館の売却は町に大きな可能性を与えるが、町の考えは。

町長：今回の売却は「動物飼育者養成機関」としての計画で、2学年で120名の若者がこの町で学ぶことになる。期待される教育面・経済面、さらに地域コミュニティに関して、適切な協力体制が取れるよう協定を結んでいきたい。

問：周辺の広大な土地を利用して、ジャイアントパンダが誘致できないか。

町長：パンダのレンタル料は一頭当たり年間5千万円程度といわれている。施設整備やノウハウ、費用面などを考えると困難である。

問：上野動物園のパンダは伊豆の竹を食べて育っている。和歌山のアドベンチャーワールドは15頭のパンダを誕生させこの夏も一頭産まれている。要因としては環境の良さとエサが近くにあることだそうだ。
　近くにアニマルキングダムがあるし、研究機関としてはバナナワニ園もある。「癒し」の観光や町民に「夢」を与えることにもなるが。

町長：話題にすることは十分可能で、夢を抱くことも将来を見すえ大切と考える。
　

問：ここ数年の推移は。

町長：一昨年にクレジット決済を始め、2億6千万円に飛躍的に伸びた。しかし、昨年度から返礼割合が3割に見直されたこともあり、3千550件、1億8千万程度減少している。
　

問：ポータルサイトへの登録を増やすことは検討しているか。寄付してくださる方は写真で判断するしかないので、いわゆる“インスタ映え”するような見栄えの良い写真に差し替えが必要では。

町長：第一印象が大切で、SNSの拡散等考えていかなくてはならない。

総務課長：多くの方の目に留まるよう進めたい。

問：専任スタッフを置くことを考えていないか。また、成人式にチラシを配布してPRする考えは。

町長：検討する。特に元町民の寄付者には交通費などの特典を考えたい。

問：企業版ふるさと納税制度を活用し、新たな観光地づくりができないか。

町長：企業版は「地方創生総合戦略」に位置付けられたプロジェクトの中から国の認定を受けた事業が対象となる。政策立案と同時に、企業とも連携する必要があるので、当町出身の創業者や、ゆかりのある企業があれば積極的な活用を検討したい。

問：入湯客のここ数年の推移はどうなっているか。

町長： 平成27年度が前年比2.1％減の82万4千人、28年は前年の2.2％減の80万6千人、29年は1.3％減の79万5千人になった。

問：伊東市では小学生にも入湯税を課しているが、当町での考えは？

町長：家族連れ客の負担増を招くことになり、現時点で子どもに課税する考えはないが、伊東市の話も聞きたい。

問：子ども向けイベントが年々厳しくなっているとも聞く。“子ども入湯税”は子どものために使う財源として考えられないか。また、昨年ベースで12歳未満の入湯客と想定額は？

税務課長：単純に12歳未満でカウントすると昨年ベースで56,788人、8,518,200円になる。

問：大人の入湯税を増やすより広く薄くいただく方が自然では？

町長：関係団体の話も聞いて検討したい。

「障害者の法定雇用率ははクリアされているか」

答：「達成している」

問：役場や町内企業における障害者雇用は、法定雇用率に達しているか。

答：今年度の障害者法定雇用率は国・地方が2.5％、民間が2.2％になっている。
現在、役場の雇用率は2.4％だが、重度障害者を雇用しているため法定雇用率に達している計算だ。民間企業は2.0％で、該当の8社のうち5社で上回っている。

問：青少年の主張では、障害者に対する思いやりの心が大切にしようと発表されていたが。

答：同じ人間として平等であるとつくづく感じる。

問：庁舎内の案内板には点字処理がされていない。パラリンピックを迎える心構えがないのではないか。

答：今のところ点字関係の苦情はないが、町の課題としていきたい。

問：小中一貫教育を進めるということだが、子どもが急速に減っているなか、熱川・稲取両地区に一校ずつという考えの根拠は。

答：今後、検討されていくが、それぞれの地区の特色を生かした教育が行われると信じている。

問：これでは部活の問題が解決されない。アンケートでも中学生は部活を一番楽しみにしている。
磐田市では「磐田スポーツ部活」と称して、市内三か所の中学生を集めて公営部活を行っている。県の補助金で運営されているようだ。

答：子どもの発達過程において部活の持つ意味は大きい。検討したい。

問：平和教育の一環として、中学生の修学旅行に一泊追加して広島訪問を実現させられないか。

答：以前賀茂地区で実施した経験がある。大切なことだが費用面やカリキュラムの関係で無理が生じる。

問：少子化の根本原因は未婚率の増加と考えるが。

答：これまでも実施した経緯があるが参加者の確保が難しい。昨年度からは地域おこし協力隊の力を借り、若者の交流を図っている。

問：公募型補助金制度の検討は

答：新年度の目玉として「提案型まちづくり事業補助金制度」を創設する。町民の参画に期待したい。

問：交通体系の整備は

答：まずはニーズの把握に努め、先進事例の検証をしていきたい。

問：町の特産品でジェラート工房は

答：民間事業者が創意工夫を
　

問：今年度のふるさと納税の寄附金総額は。

答：約１億３千万円で昨年に比べて３割減程度になる。

問：新年度の取り組みは。

答：システムを導入し、複数サイトにて紹介してもらう予定だ。

問：「ジェラートアイスクリーム」を町営で作ることを提案したいが。

答：返礼品は町内事業者に創意工夫して取り組んでもらいたい。

問：アイスクリーム製造は保健所の許可基準が厳しいので、なかなか民間が参入できない。
また、返礼品におけるアイス類の人気は高く、老若男女嫌いな人はいない。しかし、町の地域認定商品58品目の中にアイス類はなく、個性的でこの町にしかないものを作る必要がある。

答：町でできるのかどうか確認する。
　

問：企業版ふるさと納税の検討は。

答：町にゆかりのある企業に呼び掛けたい

問：クロスカントリーコースには東急や伊豆急がオリーブを栽培するプロジェクトを展開している。連携して周辺の魅力アップを図り、「稲取割れ目火山」などのジオサイトをPRできるのでは。

答：面白い提案で、東急・伊豆急に呼びかけてみたい。

問：アスド会館周辺の町有地にジャイアントパンダの研究施設を誘致することは、町の魅力をアップにつながる。加森観光や東海自動車などにも入ってもらい制度の検討を進めることは価値あると考えるが。

答：観光目的でのパンダ誘致は頭にない。また、アスド会館は売却済みで、企業版ふるさと納税を活用した整備は考えていない。

問：旧大川小をテレワークのサテライトオフィスに活用することで雇用を増やせる。この制度にマッチしていると考えるが。

答：民間企業の活用という結論が出れば選択肢の一つと考える。
　

問：県内大学の賀茂キャンパス構想について、当町での可能性は。

答：構想段階だが、町独自のキャンパスはできると考える。

問：町の非正規雇用公務員の割合は。労災の申請はできるか。

答：32人で割合としては18.2%。ケガ等の労災の申請は行える。