平成２６年６月２０日、一般質問

問　：　公募型の助成金制度の創設は。

町長　：　財政状況上、困難である。

問：ここ数年、景気の落ち込みはとどまるところを知らず、消費税引き上げ後は観光も商業も大変厳しい。経済政策における重点項目は。

町長：圏央道開通が目前に迫っていることから、観光振興に重点を置き、東京西部や埼玉方面への誘客対策を強化する。

問：利子補給などの施策を行う予定はあるか。また、国県で行う予定は。

町長：国県が行うことで、町単独では考えていない。

問：南伊豆町では、まちづくり事業に公募型の助成金制度を行っているが、当町で行う予定は。

町長：町が積極的に公募助成を募ることはしない。

問：東京五輪の誘致に関して、ゴルフなどに手を挙げてみたらどうか。

町長：うちの町はレスリングでいくと内々決めている。

問：観光協会ではスマートフォンアプリを外注しているようだが、観光アプリを町内で開発したり、事業所を育てていく考えは。

町長：アプリの件は把握していない。

問：福井県鯖江市では、市民が役立つアプリを開発しようと、女子高生がアイディアを出して考える「JK（女子高生）課」と呼ぶプロジェクトを開始したと聞く。
当町では「スーパー食育スクール」に稲高と稲中が指定されたそうだが、こういう時だからこそ女子高生のアイディアを取り入れるなどの取り組みを行ってみてはどうか。

町長：学生の考えを取り入れるのは、たいへん良いことだと思うので考えたい。

問：最近、アニバーサリーイベントが人気と聞くが、来年、武家諸法度発布四百年を迎えるにあたり、全町を挙げて石曳祭りを行ってみたらどうか。

町長：周りの意見を聞き検討していきたい。
　

問：当町は、１１ある静岡県の「消滅可能性団体」の中で、２番目に危険度が高い。少子化対策は。

町長：保育ママや放課後児童クラブの運営などに加え、若い母親のための支援センター設置を考えている。

問：西伊豆町では、高校生の医療費無料化を実施していると聞くが、当町での検討は。

町長：義務教育でもないので、考えていない。

問：「東伊豆温泉旅館合同ガイダンス」は評価できるが、町が新規就労者の給与の補てんをすれば、オフシーズンは臨時職員として、また、協働事業の担い手として活動してもらうことも可能だと思うが。

町長：一切考えていない。

問：定住化策について、南伊豆では助成金を使い、「くらし現地セミナー」を実施して首都圏からの移住者を募っている。当町でこのような取組は。

町長：9月に空き家・耕作放棄地に関する協議会を立ち上げる予定で、その中で検討していきたい。

問：まちづくり条例制定は。

町長：今のところ考えていないが、必要とあれば検討する。

「みなみいず暮らし現地セミナー」では、移住者のお宅を訪ねた。

問：南伊豆町では、今年3月からフェイスブックやツイッターを導入しているが、その意図は災害情報の発信・収集で、迅速な対応ができる点だが。

町長：SNSは難しい点もあり、いまのところ考えていない。

問：誹謗中傷など、公務員の不適切な書き込みが問題になっている。この町ではそういった問題はないか。

町長：総務省作成の「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」を職員に通達している。そういった問題は一切ないと考える。

問：SNS利用のガイドライン策定については。

町長：必要な場合は、先進事例を見ながら検討したい。
　

問　：　ふるさと納税における当町の特典は。

町長　：　礼状と「広報東伊豆」をお贈りしている。

問：ふるさと納税は、新たな自主財源として注目されているが当町の状況は。

町長：昨年度までの６年間で、29名の方から338万円の寄付がある。礼状と「広報東伊豆」を送っている程度で「特典」というものはない。今後は特典等も検討していきたい。

問：寄付という形で税金の控除が受けられる制度だが、税金の使い道を指定できたり、最近ではネットや雑誌などで特産品を広くPRしている。当町の特典にはどのようなものが考えられるか。

町長：あくまでもふるさとへの愛着で寄付するもので、今やっているのは商品目当てだ。いかがなものか。1万円で金目鯛1枚などとんでもない話だ。
地場産品をPRできることは良いことだと考えるし、そういう声があるのも事実だ。

問：役場のトップの考えとして非常に残念。現実的に考えていかないと乗り遅れる。宿泊券的なものもあるし、介護のために帰省する人の「介護交通費」や食事券としても還元できる。また、6次産業や雇用、地域活性化もはかられる。
　さらに、企業もふるさと納税ができるということだが、その辺の取り組みはどうするのか。

町長：ふるさと納税を否定するわけではないので理解してほしい。企業の寄付に関しては今後検討する。

　

問：入湯税はどのような使われ方をしているのか。項目ごとに額と割合を伺う。

町長：当町においては、入湯施設と関連の深い清掃費・観光費・消防費に充てている。
　25年度は、入湯税全体の1億3千500万円のうち、清掃費が41％で5千520万円、観光費が57％で7千700万円、消防費に2％280万円を充てている。

問：入湯税は150円を標準としているが税額を見直す考えは。また、減免措置について、12歳未満は免除となっているが、子供でも年齢に応じて徴収してもよいと考えるが。

町長： 入湯税を上げることは考えていない。

問：旅行形態の変化で、団体客から家族連れ旅行にシフトしている。予算が厳しい現状で、子どものためのイベントを充実させPRすれば、小学生100円、幼児50円のように徴収しても理解を得られるのではないか。

町長：入湯税を子どもからとれば客が減ると考える。

問：入湯税は、旅館の耐震対策や廃墟など景観への配慮に使えるのか。

町長：観光地の景観に苦慮しているのは事実だ。調査して使えるのなら検討していきたい。
　

問：広島で起きた災害の教訓をどのようにいかしていくか。

町長：今後も国・県の指導の下、避難勧告等判断マニュアルの作成や、土砂災害防止法に基づく警戒区域、特別警戒区域の指定、避難訓練などに加え、気象警報、土砂災害警戒情報をもとに、同報無線やメール配信による早期避難の呼びかけを行い、自主防災会、消防団との協力体制をとっていく。

問：白田地区の状況は予断を許さない。地区の最深部に当たる特養「湯ヶ岡の郷」の避難態勢は把握しているのか。

総務課参事：独自の避難計画に基づいている。同報無線の受令器を配置し、白田区の自主防災会と連携していると聞く。

問：総合防災訓練の総括は。

町長： 県と合同で救護所や遺体安置所の設置等、有意義な訓練であったと考えている。

問：奈良本2号線と濁川砂防堰堤の状況は。

町長：風車建設の際、林地開発の許可に基づき一連の造成工事が行われた。周辺の住民の迷惑にならないよう善処したい。
堰堤については今年から新たに砂防堰堤施設の管理に重点をおいた巡回も加わったと聞いている。

問：6/5〜7未明にかけて600�_の大雨が降り、濁川は危ない状況だった。避難勧告等の対応は。

町長：濁川の状況は理解している。町の対応として、県に嵩上げを要望していきたい。

防災参事：町内の河川には水位計等の設置がなく、勧告等の基準を設けることができない。

問： 防災マップが改訂されるが、北川、片瀬の防災センターは避難地として明記されるのか。

町長：原則として避難地として考えているので、防災マップには明記する。

建設産業課技監：過去の被害データを検証し新しい防災マップが作られる。各区長にも地区の危険区域を把握して頂くよう伝達している。
　

［　町内の土砂災害（特別）警戒区域　］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（県資料より編集） 

私見　※１　地区別では熱川地区の危険度が高い。

※２　土石流の被害は、白田において危険性が高い。

※３　急傾斜地に関しても、集落の大きさで比較すれば白田の危険度が心配される。

問 ：当町におけるコミュニティＦＭ導入の進捗状況は
　
答：同報無線のデジタル化の代替として検討している。

問：コミュニティＦＭ導入の進捗は。

町長：莫大な経費（８億円）がかかる同報無線のデジタル化の代替として検討している。

問：運営方針はどのようなものか。町単独で行うのか、それとも他市町と共同で行うのか。

町長：費用やランニングコスト、運営方法や活用について、非常時と平常時の導入事例を調査研究している。

問：観光や広報にどのような利点があるか。

町長：行政情報やイベント情報など、町内外の情報源として役に立つほか、東日本大震災では、被災者の安否や心のケアに役だった。

問：空き店舗に放送局を設置するなど、まちづくりの一助としても期待できるが。

町長：先進地を視察するなど前向きな検討をしているが、失敗事例もある。

問：同報無線の網羅状況と、デジタル防災行政無線の配置状況はどうなっているか。観光客やマンション・別荘住民への対応はなされているか。

総務課参事：町内70局スピーカーを設置している。山手の方は不備だが管理事務所に受令器を置いている。デジタル防災行政無線は一般向けの器材ではない。

　

問：事務事業レビューにおいて、生活路線バスのあり方が問われたが、今後の運営方針は。

町長：高校生主体の運行なので、運行形態、料金水準、民間の送迎バスの活用などを再検討すべきと評価され「要改善」となった。

問：東海バスの稲取支所が閉鎖されたが、町として不便なことはないか。下田方面から稲高に通う生徒が増えているということで、直通バスが新設されているが。

町長：配車の関係でできた路線だと思うが、東海バスに問い合わせてみる。

問：逆に、こちらから下田高校へ通っている生徒の交通費の負担は大きい。補助の検討は。

町長：一切考えていない。

問：町内をきめ細かく回るコミュニティバスの検討が望まれるが。

町長：事業レビューでも指摘された点なので、検討していきたい。

問：大川・北川地区の小中学生は、自費で公共交通を使い学校に通っている。交通費補助は継続して検討しているのか。

町長：していない。稲取地区から不平不満が出るので、PTAで検討するように言ってある。

問：乗降調査の回数を増やすのと、アンケート調査の実施が望ましいが。また、大川方面から稲高へ通う便を増せば、車での無駄な送迎をなくせるが。

町長：中学生からの要望で今の時間に設定した。高校生に関しては自助努力でやってほしい。

問：地域公共交通会議の実施状況は。

町長：24年3月に設置され会議を行ったところだ。

近年、バス会社に委託される形のコミュニティバスが増えている