平成25年9月12日、一般質問

平成25年12月5日、一般質問

平成26年2月21日、一般質問

 

須佐まもる は、町民のお困りごとに真摯に耳を傾け、提言し、解決に向け実行に移します!!

 

 

6月議会

                                                    質問件名

 「 中山間地域総合整備事業について」

 

問 : 農道1号太田線の整備はどの程度行うのか。


町長 : 4メートルの幅員で総延長738メートル拡幅する。
 

問:通学路に利用されていることから、歩道の整備も行ってほしいが。 

町長:基本的に中山間整備事業は農業に関わることだが、県と相談のうえ町単独事業での検  討をしたい。

問:地域おこし協力隊は、遊休地や空き家を利用して都会の若者を住まわせ、地域の情報発信させる事業である。賀茂郡では南伊豆町や松崎町で導入事例があるようだが。

町長:大変いい提案であるが、挫折した例も聞く。検討していきたい。

 

 

質問件名「町が行っている調査について」

 

問:耕作放棄地の調査結果はどう反映されているか。

町長:所有者に対し、貸し出しの意志があるかのアンケートを行っている。結果を見て台帳を整備し、賃貸借のあっせん、農地の集積を行い生産性の向上に結び付けたい。

問:現在計画されている市民農園の整備は、本来耕作放棄地の利活用によって行われるべきと考えるが。 

町長:一般的に不便なところは耕作放棄地なっているが、市民農園はその解消策と考えている。 

問:空き家調査について、その目的や調査方法、結果の活用について伺う。

町長:別荘地等を除くすべての住宅を対象に現況調査を行い、結果については委員会的なものを立ち上げ利活用を図りたい。 

問:南伊豆町や西伊豆町では「空き家バンク」を立ち上げ、移住者への情報提供を行っていると聞くが。

町長:委員会での検討事項になると思う。

問:これらを複合して考えると、耕作放棄地に空き家を移築して古民家風にすれば、定住者向けの人口増加策につながると思うが。

町長:基本的に耕作放棄地は農地として考えている。よい提案だと思うので前向きに考えたい。

問:空き家ということでは廃墟の問題も見逃せない。大川の廃ホテルなど監督官庁に相談できないか。

町長:大変危惧しているが、個人の所有であることを考えると難しい面がある。

  

 

質問件名「文化的財産の扱いについて」

 

問:築城石について、資料のデータベース化、国指定文化財登録への取り組みはどうなっているか。 

教育長:平成8年に『東伊豆町の築城石』が編纂されたが、30冊残すのみとなっている。将来を考えればデータベース化も検討しなければならない。
 また、一昨年から県の文化財保護課が学術調査に入っている。石丁場の国・県指定文化財登録に向け積極的に働きかけていきたいと考えている。

問:伊東市や熱海市と連携しながら国指定を勝ち取って欲しいが町長の考えは。 

町長:まず地権者の理解を得ることが必要で、教育委員会には自制を促しているところだ。

 

 

質問件名「知的財産の商標について」

 

問:町内の特産物やブランドの商標は、どの程度登録されているか。

町長:伊豆漁協が申請した「稲取キンメ」とJA伊豆太陽のニューサマーオレンジがあると承知している。

問:「熱海温泉」「伊東温泉」は地域団体商標として登録されている。熱川、稲取もそうだが東伊豆町温泉郷は登録できないか。

町長:登録したことによって全国にPRできるか不明だ。検討はしていきたい。

問:「伊豆稲取雛のつるし飾り」を旅館組合が登録しているが、細野高原、北川ムーンロードなどはどうか。また、イチゴやネーブルオレンジなどの柑橘類も、差別化を図ることで地域振興がはかられると思うが。

町長:商標を取るには時間と手間が掛かるが、町民から提案があれば積極的に応援していきたい。

 

 

質問件名「町職員の採用試験について」

 

問:町職員の受験資格について、父母が町内に住み、なおかつ町出身者であるという要件であるが、町外者にも広げたらどうか。 

町長:全国の自治体では住所特例は撤廃していると認識しているが、入ってくる人よりこの町の出身者であることを優先させたい。 

問:オープンではない。近隣市町では当町の出身者を採用している。

町長:当町はこの方針である。都会の優秀な若者は来ないのが現実だ。

 

 

9月議会

                                                    質問件名

 「防災への取り組みについて」

 

問 : 東部総合病院に“災害拠点病院”としての機能を期待したいが。

町長 : 県と話を進めている。
 

 

問:第4次地震被害想定が発せられたのちの防災訓練だったが、課題は。

町長:自主防災会を中心に、津波訓練の強化、倒壊家屋への対応に重点を置いた。

問:自主防災会に聞くと、役員は区の任期で代わってしまう。年々自主防に対する要求が大きくなり、負担が増してきたなど不満があるようだ。専門知識をもつ人たちを集め防災委員会を組織したらどうか。

町長:役員には任期が終わっても積極的に参加してもらうよう要請していきたい。防災委員会については検討したい。

問:DIGやHUGなどの災害図上訓練が推奨されるが、自主防の取り組みに実際の図面を落としたDIGの訓練を行ったらどうか。

町長:これまでも図上訓練を含めた防災講座を開催してきたが、要請を受ければ開催していきたい。

問:災害対策本部機能の移転について、進捗状況は。

町長:昨年度国に採択され、繰越事業で免震構造を取り入れた設計委託をしている。
 

関連記事 http://izu-np.co.jp/feature/news/20130628iz0004000136000c.html

 

 

質問件名「産業振興について」



問:町の特産品について、企業や大学・研究機関との連携事例はあるか。

町長:そのような事例はない。

問:商標登録された金目鯛の漁獲高は、最盛期の1/3程度に落ち込んでいる。個体の調査を実施し、育てる漁業への転換を図ったらどうか。

町長:稲取キンメの資源保護に向けた取り組みに町は助成している。また漁協でも、一定の大きさ以下の物は釣らないなどの取り組みをしている。

問:かりゆしウェアは沖縄の独特のシャツだが、デザインから縫製を当町で行い、クールビズ期間中に職員が着用することはできないか。

町長:町内で製作販売する理由が見当たらないし、作る場所がない。

問:焼津市の「魚河岸シャツ」は、市民も愛着を感じている人が多い。また、メディアからの取材も多く宣伝効果も高いと聞くが。

町長:会社を立ち上げてもかりゆしウェアだけでは持たないし、町民からそういった提案もない。

問:町内の事業所の宣伝目的で、広告入り公用封筒の扱いはできないか。また、公用封筒のコストはどれほどか。

町長:平成19年に調査したが希望者がいなかった。希望者がいれば相談にのる。封筒は年間5万3千枚、金額にして27万4千円かかっている。
  

 

質問件名「東伊豆町観光振興計画について」



問:東京オリンピックが決定したが、すべての町民による「おもてなし」を実現するには、まず町民が癒されることが大切だが。

町長:挨拶のまちづくりを実践し、おもてなしを実現したい。

問:来訪者調査によると「また泊まりたい関東の温泉地」で東伊豆町温泉郷が断トツであった。商標化が図れないか。

町長:「東伊豆町温泉郷」のブランド化は検討していきたい。
 

 

 

質問件名「熱川温泉の活性化について」

 

問:熱川ニューサマーフェスティ・バルの取り組みはどうだったか。

町長:工学院大学の西森研究室の協力を得て行った賑わい創出イベントで、空き店舗対策の一環としても評価が高かった。

問:「熱川温泉まちづくり協議会」の提言について、どうお考えか。

町長:マスタープランと町有地活用のプロジェクト提案がなされた。従来の慣習や枠組みにとらわれない取り組みが重要である。

問:旧ロイヤル跡地は防災センターとして生まれ変わるが、観光面での提言は生かされていない。

町長:白紙だ。跡地一帯で進めていた話だが事情が変わった。
 

関連記事 http://izu-np.co.jp/shimoda/news/20130803iz1000000119000c.html

 

 

質問件名「学校教育について」

 

問:全国学力テストの結果を見ると、静岡県のレベルは低調だった。当町の結果はどうか。

教育長:町の結果は言えない。平均点だけに執着すると、発見する力、解決する力など、教育における大切な部分を見失う恐れがある。結果については、学習の課題をとらえる資料としたい。

問:成績上位の秋田県では、少人数学級が有効であったという。当町を見ると、人数の多いクラスがあるように思うが。

教育長:少人数学級もよい点悪い点がある。教師は小集団活動の研修を重ね、子どもの能力を発揮させている。

問:当町における不登校児の把握と対応は

教育長:個別の答弁は控えさせて頂くが、各学校から「問題行動月例報告」を受けている。対応は各学校に任せていて、管理職級が保護者との面談に加わることもある。また、スクールカウンセラーや児童相談所にお願いすることもある。

問:PTAや地域に情報を共有して対応することも大切ではないか。

教育長:ご近所の方から連絡を頂いたこともあった。気が付くことがあったらお願いしたい。

問:今の子どもを見ると、ゲームにのめり込み、殻に閉じこもっているように思うが。

教育長:子どもは悩み葛藤を続けている。子どもの気持ちを大切にしていきたい。
 

 

 

12月議会

                                                    質問件名

 「介護の問題について」

 

問 : 町内への特養誘致は。

町長 : 考えていない。


 

問:町内の特別養護老人ホームへの入所希望者はどれくらいか。

町長:70名の入所希望者があり、うち町内の希望者は52名となっている。

問:南伊豆町において、特養誘致の話が進んでいるが、この町の考えは。

町長:住民や自治体間の連携があっての話で、当町には対象になるような自治体はない。

問:観光が落ち込む中、雇用や食材の納入、物販でも大きな期待が寄せられるが。

町長:ニーズはあるかもしれないが、観光立町として、観光を何とか立て直したいと考えている。

問:この町の介護医療の被保険者数と、住所地特例者数は?

健康づくり課長:10月末の被保険者数は4955名、うち介護認定者は649名、他地域からの住所地特例者は81名になる。

問:先々制度が緩和されれば、別荘地やマンションに住む方たちも定住することが考えられるか。

町長:特養建設の相談はあるが、町民の負担が増える。その点も勘案して検討しなければならない。
 

 

 

質問件名「観光産業への取り組みについて」
 

 

問:細野高原の入山料はどのようなことに還元されるのか。

町長:シャトルバスやタクシーの運行、道路や駐車場整理員の人件費、運営に掛かる経費に充てられる。

問:先日視察した下呂温泉では、国内から海外まで事細かに来訪者の調査が行われていた。観光宣伝を考えると必須であると思うが。

町長:分析とデータ化を行っていきたい。

問:細野高原に至る道沿いに「地元者優先でお願いします」の看板があったが、おもてなしの町を目指す上で大変遺憾であると思うが。

町長:自分も一部の人から指摘された。来年に向けた反省点としたい。

問:ガイドを育成について町の考えは。

町長:今後のニューツーリズムの取り組みの上で、ガイドは不可欠である。エコガイド等の育成も検討しているが、民間が自発的に行うのが成功の秘訣ではないか。

問:教育委員会でガイドの育成などの取り組みは。

教育長:現在行っていないが、生涯学習のガイド講座の講師を募集しているのと、受講生の中から人材が出てくることに期待している。

問:東京オリンピックが決まったが、観光誘客において今後どのような取り組みを図っていくのか。

町長:長期的な誘客が期待できることから、県は推進本部を立ち上げた。これから、合宿や関連行事の誘致を目指していく。

問:ゴルフ日本一である町の特性や、クロカンコースの自転車競技、さらにはパラリンピックを誘致することでバリヤフリーやユニバーサルデザインのまちづくりが実現できるのではないか。

町長:過大な期待はできないが、国体でレスリング会場になった実績を活かし情報収集を図りたい。

問:外国人を誘致する上で、公衆無線LANの構築も急がねばならない。光ケーブル網の整備は。

町長:光ケーブルの問い合わせは多い。管理体制も含め検討したい。
 

 

質問件名「耕作放棄地、空き家対策について」
 

 

問:現在把握している空き家の状況を伺う。

町長:町内全域の5,971軒を調査したところ、空き家が861軒、空き店舗167軒という結果だった。

問:耕作放棄地では、「農地中間管理機構」が農地の借り受け・貸し付けを行うということだが、農地以外にも利用できるのか。

建設産業課参事:所有者547名の方の意向調査を行っているところだが、中間報告では255名の方のうち、貸出可が23%不可が58%で、貸し付けに積極的とは言えない。また、農地法との兼ね合いから農地以外のことに利用するのは難しい。

問:町が交付金を設けて利活用を図ったり、地域活性化のためにコメ作りを再生したらどうか。

町長:まったく考えていない。コメ作りなどやる人はいない。

問:「地域おこし協力隊」や「田舎で働き隊」など地域で活力になる人たちの受け入れは。

町長:定住には厳しいと思うが啓蒙はしていきたい。また受け入れについては調査したい。

問:テレワークで知られる徳島県の神山町では、空き家を改修して移住交流センターをつくり、若者層を中心にここ数年実績を上げている。

町長:神山町については町でも調べさせてもらっている。提案を受け止めたい。
 

 

質問件名「町内の交通事情について」

 

問:自主運行バスの利用実績が落ち込んでいるようだが。

町長:直近では平成24年度の乗降者数が49,823人と、前年比約1万人の減となっている。

問:熱川地区では商店の閉鎖が相次ぎ、日々の買い物に苦慮している町民が多い。コミュニティバス導入のお考えは。

町長:稲取地区の大手スーパーへの買い物バスの運行と聞こえるが、地元のスーパーも懸命な努力をしている。

問:この町は中山間地に住む人が多い。その方たちの利便性をまず考えるべきという趣旨だ。
河津町では自主運行バスに加え巡回バスを走らせている。試験的に路線を増やしているとも聞くが。

町長:河津町は集落が奥深いので当町との比較にはならない。コミュニティバスは考えていない。

問:北川・大川地区の小中学生は、義務教育でありながら交通費を負担して通学している。遠距離通学児童への補助は検討されたか。

町長:稲取地区も合わせて話し合うよう町P連に検討いただいている。その結果を待ってやっていきたい。
 

 

3月議会

                                                    質問件名  「町長の政治姿勢について」

問 : 任期8年の公約の達成状況は。


町長 :
すべての施策を実現することは困難であった。

 

問:8年前、町長就任の際公約とした基本姿勢について、その達成度を伺う。

町長:「みんなが安心して暮らせる町、笑顔があふれる町」を政治信条として取り組んできたが、厳しい財政状況の中ですべての施策を実現することは困難であった。
 達成度を数値で表すことはできないが、5次総の中で数値目標を設けており、アンケート調査で満足度を把握していきたい。

問:一日町長室やオープン町長室での内容は公表されていないが、町民にとって有益なことであれば公表し、皆で話し合えるように出来ないか。
また、自ら出向いて話を聞く姿勢も大切では?

町長:一日町長室では、町政に対する不平不満が多く提案型が少ない。また、プライベートな話が多いので公表は控えている。
 以前各地域でやった経緯があるが、城東地区は相談者が少ない。

問:職員の研修や提言は。

町長:職員は自覚を持って勉強しているし、補助金事業の提案もしている。

問:「人づくり町づくり支援」という点では、NPO法人の設立支援を目標に掲げていたと思うが。

町長:若者のダンスグループがNPOとして立ちあがった。

町長:今後の「協働のまちづくり」を念頭にすると、NPOが不可欠であると考える。設立には申請などの事務処理が困難であると聞くが、退職した町の職員がNPOを立ち上げたり、設立支援をするような仕組みができないか。

町長:退職したら区の役員になるのが現状で、職員の自発的な考えに任せるしかない。

問:景観条例の制定は。

町長:将来的には作っていきたいが、簡単にはいかない。

問:少子高齢化への対応では、出産祝い金は一律5万円の支給になっているが、他市町では百万円というところもあると聞く。少子化の歯止めに祝い金の増額は考えにないか。

町長:財政が許せば、子供が進級する時点での段階型支援をしていきたい。

問:給食費の値上げは考えているか。

町長:材料費が上がれば値上げせざるを得ない。子どものいない町民からクレームもある。

問:産業の振興発展という点では、グリーンツーリズム・ブルーツーリズムへの支援、団塊の世代を中心としたIターン、Uターンの受入れは。

町長:徐々にやっていく。

問:町内経済は地盤沈下している。経営破たんした旅館を買い取って町が経営する考えはないか。

町長:お金が無尽蔵にあればやるが、考えていない。
 

 

質問件名「図書館の運営について」

 

平成23~25年の利用者数

 

23年度

24年度

25年度

利用者全体

16,007

16,674

13,515

熱川地区

11,534

12,063

9,670

稲取地区

3,337

3,395

3,030

ミニミニ

2,300

4,485

3,226

25年度は1月末まで。ミニミニ図書館はH2310月開館


問:図書館の利用促進について、どのように考えているか。

教育長:従来の図書・DVDの貸し出しのほか、ブックスタート事業、読み聞かせ教室、無線LAN構築など、親しみやすく利用しやすい図書館を実現してきた。 
昨年度は開館20周年を記念して、「図書館フェスティバル」を開催した。

問:利用者に地域差があるが、稲取地区の子どもに、専用バスや自主運行バスの補助は検討できないか。

教育長:今のところできない。ミニミニ図書館を利用してもらいたい。

問:図書館のすばらしさはレファレンスサービスにある。調べたり勉強したりすることが大切で、本館の利用促進を図ってもらいたいが。

町長:住民や図書館運営協議会の方からそういう話が出ていない。それに、図書館で勉強するのはいかがなものか。

問:町誌などのデータベース化の勧めと、昔の百科事典などは電子図書化し、スペースの有効利用を図ったらどうか。

町長:今後の図書館は、民間と提携していくことも考えなければならない。
 

 

質問件名「男女共同参画社会について」

 

問:当町の男女共同参画推進プラン「輝いてひがしいず」が策定され4年経過するが、その達成状況は。

教育長:目標達成の把握は難しく、プランによる具体的な数値目標も定めていない。

問:今後、職場での女性の役割が増してくると思うが、当町でのとらえ方は。

町長:基幹産業である観光業において、女性のおもてなしの心や発想・企画力を必要とするだろう。

問:女性が企画を出せるようなセクションを設けられないか。また、女性の管理職がこれまでいなかったそうだが。

町長:各課でやっていると思うが、女性だけの企画室というのはいかがなものか。それと、時代に応じて管理職は出てくるものと思う。
 

 

 

大綱質疑

 

大綱質疑

1.町税減収の要因と徴収対策

2.消費税増税による影響をどのように把握しているか。歳入歳出について

3.地方債残高が増えているが、その要因を教えてほしい。また、10年後の平成35年の将来負担割合はどのように変化するのか。

4.高齢者等配食サービス事業は、どのように改善されたのか。

5.エコリゾートタウン推進事業について、エコタウンガイド事業650万円と協議会負担金200万円の内容と内訳は。

6.津波監視カメラの設置は、どこに設置し、どのように活用されるのか。
 

 

戻る